徳安ひさよしの政策

政策寄稿です。忌憚のないご意見をお寄せください。

「大都市制度で税金の有効活用を」 議会行政

平成２７年２月２０日号

大都市制度導入のメリット

二重行政の撤廃で、税金の有効活用と市民サービスの向上を目指す。

大胆な定数削減

役割に応じて政令市選出の県議会議員の定数削減を行い、スリムで効率の良い議会へ。

「安全・安心　街づくり」 防犯安全

平成２７年１月２３日号

警察の能力向上促進

警察の能力を高め、役割を事後的な「取締」から、「予防」へ転換。

商店街の活性化こそが安全安心街づくり

街路灯や防犯カメラ設置など、安全への取り組みには商店街の「持ち出し」も多いものです。地元商店街の利用促進が、私たちの安全安心にもつながります。

「「トク」のある県政」税金福祉安全

平成２６年１１月１４日号

徳安の掲げる「３本の柱」、「６つの政策」について

• ３本の柱と６種の政策
• 大都市制度
• 福祉の充実
• 安全安心まちづくり

全文をタウンニュースで読む

「安全・安心　街づくり」防犯

平成２６年９月１９日号

安全・安心　街づくり

警察官増員を図るために、警察官OBや、結婚・出産等で退職した女性警察官など、経験・能力を持つ人材の再雇用を積極的に推進する。

防犯カメラ設置推進

通勤通学経路や商店街等へ防犯カメラ設置・維持の支援を進める。

全文をタウンニュースで読む

「県民税を取り戻せ」税金

平成２６年６月２０日号

神奈川県に納められる県民税の大半が政令市からの徴収。市民への相応なサービス提供のため、大都市制度を導入し、市民から徴収される県民税相当分をも含んだ税金を、市内で公平に分配する。

全文をタウンニュースで読む

「集団的自衛権」安全

平成２６年４月１８日号

「内容」と「手続き論」が区分なく取り上げられることが多いため、混乱することも多い「集団的自衛権」について。集団的自衛権を認める、認めない、の意見にとどまらず、内容を限定して認める等、制限内容も様々です。

全文をタウンニュースで読む

「大阪都構想と大都市制度」行政

平成２６年１月３１日号

大都市制度導入について横浜・川崎・相模原の３市へヒヤリングしました。

• 「民の声は法を変える」
• 「住民税が戻ってくる」

全文をタウンニュースで読む

「県民生活の安全安心」安全税金

平成２５年１２月１３日号

• 特定秘密保護法
• 消費税
• 原発問題

全文をタウンニュースで読む

「中原区と大都市制度」税金

平成２５年１月１日号

住民税のうち４０％を占める県民税は、県全域に支出されるため、川崎市や横浜市へのリターンは少ないといわれています。市民の税金が、身近なところで利用され、ダイレクトに効果を得るためにも大都市制度導入を推進しています。

全文をタウンニュースで読む